労働者派遣法に基づくマージン率の公開

平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」の施行により、派遣元事業主は毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合（マージン率という）を公開することが義務付けられました。（法第23条第5項）

マージン率	=	派遣料金の平均額　-　派遣労働者の賃金の平均額
		派遣料金の平均額

(当該割合に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)

株式会社システムコミュニケーション

※令和3年3月末現在

派遣労働者数	派遣先事業者数	①派遣料金の平均額 (1日8時間あたりの平均)	②派遣社員の賃金の平均額 (1日8時間あたりの平均)	マージン率 (①-②)÷①
35	12	26,584円	17,872円	32.8%

■マージン率に含まれる費用

社会保険料		健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料、労災保険料等の会社負担分
有給休暇費用		取得する年次有給休暇にかかる賃金の充当(派遣先への請求はできません)
会社運営費	教育訓練費用	情報セキュリティ教育、個人情報保護、新規採用者への訓練費用
	健康診断費用	一般健康診断および生活習慣病健診の受診費用
	営業費用	営業、管理にあたる労働者の人件費
	オフィス費用	オフィス賃料や通信費などの諸費用
営業利益		労働者派遣の料金から労働者の賃金、社会保険料、有給休暇費用、会社運営費を差し引いた利益

■教育訓練に関する事項

■派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定を締結しているか否かの別
　　労使協定を締結している　(協定書の有効期間終期　2022年　3月31日)
　　・協定労働者の範囲：派遣先において以下の業務に従事する全従業員

職種

206 システムエンジニア

207 プログラマー

10 情報処理・通信技術者　109 その他の情報処理技術者等